有給休暇「年5日」の取得、対応できていますか？——中小企業がまず確認したい3つのこと

つばさ台社労士事務所（架空の事務所です）｜労務のはなし

「うちは小さい会社だから関係ない」と思われがちですが、有給休暇の「年5日取得」は会社の規模にかかわらず、すべての会社に共通の義務です。2019年4月から始まった制度ですが、いまも対応が追いついていないご相談を多くいただきます。今日は、何が義務なのか・誰が対象なのか・まず何を確認すればよいのかを、順番にお話しします。

何が義務なのか

年10日以上の有給休暇が付与される従業員については、付与した日から1年以内に、最低5日は実際に取得してもらうことが会社の義務になっています（労働基準法39条）。ポイントは「与えているか」ではなく「取れているか」が問われる、という点です。

本人からの申し出を待つだけで5日に届かない場合は、会社側から「この日に取りませんか」と時季を指定してでも取得してもらう必要があります。守られていない場合、従業員1人につき30万円以下の罰金という罰則も定められています。

「うちは対象?」——よくある3つの誤解

• 「パートさんは関係ない」→ 条件次第で対象です。週の勤務日数や勤続年数によって年10日以上の有給が付与されているパート・アルバイトの方は、正社員と同じく年5日の対象になります。
• 「管理職は対象外」→ 対象です。部長・店長などの管理監督者も、この義務の対象に含まれます。
• 「本人が休みたがらないなら仕方ない」→ それでも会社の義務です。本人の希望の有無にかかわらず、5日に満たなければ会社が取得を進める必要があります。

まず確認したい3つのこと

1. 誰にいつ・何日付与されていて、いま何日取れているかを一覧にする。ここが見えないと始まりません。
2. 取得が進んでいない方に、早めに時季指定の声かけをする。期限間際にまとめて5日は、現場が回らなくなります。
3. 年次有給休暇管理簿を作成し、保存する（3年間の保存が必要です）。取得日と日数を記録するもので、様式は自由です。